●宅建業者とは

いわゆる不動産屋の事ですが、不動産業を営むには宅地建物取引業の免許を持っていなければなりません。
免許を持っていない業者が、仲介などを行うのは、違法行為です。


●仲介手数料とは

土地、建物、マンション等、不動産を売却もしくは購入する場合、宅地建物取引業者の媒介により不動産の売買契約が成立した際には、宅地建物取引業法が定める上限の範囲内で報酬を支払わなければいけません。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められており、売買金額の200万円までの報酬額が5%、200万円超400万円までが4%+2万円、400万円超で3%+6万円となっています。貸借の場合は依頼者双方の合計が家賃の1ヶ月以内(特別の承諾があれば別)となっています。


●媒介契約とは

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約方法で、専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の三つの方式があります。


・専属専任媒介
特定の不動産業者1社だけに仲介を依頼する契約形態で、複数の業者に重ねて依頼をすることや、自ら購入希望者を探したり、売買契約を結ぶことは出来ません。他の業者や自ら見つけた購入希望者と売買契約を結ぶ場合には、依頼した業者に対して仲介手数料相当の違約金を支払うことになります。依頼を受けた不動産業者は、媒介契約後5営業日以内に指定流通機構に物件を登録し、1週間に1度以上、売却活動の進捗状況を依頼者に文書で報告することが義務づけられます。


・専任媒介
仲介を依頼できるのは1社のみですが、自分で購入希望者を探すこともできる契約形態です。この場合、売り主は自ら見つけた相手(知人・親族あるいはその紹介を受けた人など)とならば、依頼した業者を介さずに売買契約を結ぶことができます。依頼した業者に対して、他の業者と売買契約を結ぶ場合には違約金を、自ら発見した相手と売買契約を結ぶ場合には媒介契約の履行に要した費用を支払うことになります。依頼を受けた不動産業者は、媒介契約後7営業日以内に指定流通機構に物件を登録し、2週間に1度以上、売却活動の進捗状況を依頼者に文書で報告することが義務づけられます。


・一般媒介

複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約形態です。依頼者が他のどの業者と媒介契約を結んでいるのかを明らかにする「明示型」と、明らかにしない「非明示型」があります。売買契約が成立した場合には、依頼した業者にその旨をすみやかに通知する必要があります。依頼を受けた不動産業者は、売却活動の進捗状況等を依頼者に報告をする義務を負いません。
プリンタ用画面
カテゴリートップ
不動産お役立ち情報
次
住宅を借りる